住宅ローン金利上昇に伴い2022年5月中にやっておきたい手続き解説

2022年5月をもって、山陰合同銀行の住宅ローン金利が0.1 ％値上がりしています。そのため、これから住宅ローンを契約しようとしている人にとって注意が必要になりました。

0.1％の差額で35年間のローンを支払うことを考えると、最終的に数十万円単位の費用負担になってしまうからです。決して少ない額ではありませんよね。

そこで今現在住宅ローン本申込みを検討している人に対し、2022年現在にやっておくべき手続きについて解説します。まだ新築時の住宅ローンまで計画していない人も、将来的に再び金利引き上げになった場合も参考にしてください。

日銀長期金利の値上げに伴い住宅ローンの金利がアップ

住宅ローン金利上昇の原因は、日本銀行が発行している国債（国が発行している債権）の金利が上がったことあります。2019年以降のコロナウイルス流行の影響を受けて、世界各国が金融緩和（お金を貸し出した際の利息を引き下げること、企業がお金を借りやすくなるので）行った結果、経済が回復の兆しを見せている影響が日本にも出始めているからですね。

日本銀行自体のマイナス金利の方向性が変わったわけでは有りませんが世界各国に影響を受けた金利上昇が2022年5月現在起こっています。

このように、世界中で同時多発的に経済危機が起こるとき、金利は変動します。本来日銀の長期金利は数十年単位で変動しないものなのですが、世界中の国で金利を上げていると、日本だけ現状を維持することは難しいようです。

ともかく、利息の割合が上昇したことで最終的な支払額が高額になってしまうのは、世帯主家庭にとって大きな負担になります。そこで、2022年5月のうちに金融機関と契約する際に何をしておくべきなのでしょうか。

住宅ローン本申し込みのときに金利が確定する？！

多くの方がどのタイミングで金利が固定されるかご存知ないでしょう。
金利が固定されるタイミングは下記の１〜３、銀行事に異なります。

1. 本申込のときの金利が適用される
2. 金銭消費貸借契約のときの金利が適用される
3. 本申込、金銭消費貸借契約のうち世帯主に有利なタイミングを選べる

※本申込とは、金融機関からお金を借りたいということを申し込むことです。
※金銭消費貸借契約とは、建物完成後に最終的に借入金額を決め取り交わす契約の事です。

住宅ローン金利を一社が変動させた場合、今後他の金融機関も次々と金利を引き上げる可能性があるのです。そのため、できるだけ早くできるだけ低金利で契約したほうが支払い総額を少なくすることができます。

よって、家がまだ建っていない本申込のときに金利が確定できることを知っておく事が重要です。

すでに土地と工務店が決まっている人は急いで本申込みを

特に急いでローンを本申込みをしてほしいのは、すでに土地を購入し、工務店とも契約をしてあとはローンの本申込みをするだけという家庭です。

住宅ローンの本申込みを行うには、土地購入に関わる契約書と建物の建築に関わる契約書がなくては申し込めないのです。逆に、すでに土地と建物の準備が終わって金融機関を探す場合には、急がなくては金融商品の利息が上がってしまいます。

5月に申し込んでいれば0.8％の利息だったものが、6月1日から0.9％に値上がりということもあり得るのです。スケジュールを前倒ししても、急いでローンの検討を行ってください。

最適な金融機関がわからない場合は、トリスマスタッフがサポート

とはいえ、ローン契約のどのタイミングでの金利が利息に反映してしまうのか、素人では分かりませんよね。本申込での金利で契約したいけど、探すのが大変。

そんなときは、トリスマスタッフが各金融機関の商品情報を詳しく把握していますから、相談に乗りサポートさせていただきます。

長期的に見て変動金利で申し込みたい、という場合にもぴったりな住宅ローン商品を提案できますので、お気軽にご相談ください。