住宅の耐震性能とは。新築に付ける機能として必要なレベルを解説

新築建設を考えるとき多くの施工主さんが興味を持つのが耐震性能です。耐震性能の基準には、「百年単位で起こる巨大な地震に耐えられる」ということが掲げられています。しかし、2010年以降だけでも東日本や熊本など各地で大規模地震が相次ぐ状況となっています。

そこで鳥取市内でも耐震性能の高い新築のニーズが高まっているのですね。ですが耐震性能の詳細についてよくわからないという方も多いのでは。簡単に言うと、性能を高くしたことでオーバースペックな家が出来上がるリスクもあるのです。

今回は耐震性能について詳しく解説します。自分たちが求める新築に必要な耐震性能を備えた家造りの参考にしてください。

耐震等級3は公共機関レベル

まず、耐震性能を表す基準に「耐震等級」というものがあります。耐震等級についてはこちらの記事でも詳しく説明しているので合わせてお読みください。

耐震等級は1級、2級、3級に分かれています。一番高性能は3級は、消防署、警察署、官公庁など「地震のときに絶対に壊れてはいけない建物」に施工されるハイクオリティなものです。

一般的な住居にはここまでの性能は必要ないのでは？　と思った方もいるかもしれません。ちなみに耐震等級1の規定内容は、「建築基準法の基づいて建てられた住居であること」です。そのスペックは、震度7の地震に耐えられること。1995年に起きた阪神淡路大震災が国内で初めて観測された震度7の大地震でした。

その際に、倒壊した建築物の多くに手抜き工事や耐震偽装が見つかったことで問題になり、建築基準法を見直すきっかけに繋がったのです。

そのため、2022年現在では一般住居でも新築するとき建築基準法をクリアするには震度7の揺れに耐えられるという条件が課せられています。つまり、最低限度の耐震性能でも巨大地震で倒壊しないように建てられるというとなのですね。

注意点1・立地や災害リスクによって耐震等級を選ぶこと

ところが、熊本大地震のときの被害状況調査で耐震等級1の住居が倒壊したケースがいくつか確認されました。原因は一概に言えませんが、少なくとも以下の可能性が考えられます。

• 震源地に近かったため
• 建っている土地の地盤が地震に対して弱かった
• 地域のハザードマップのレッドゾーンだった

震源地となる場所の予測だけはできないので、完全に不運だったとしかいえません。しかし、家を建てる前に立地の地盤の状態を調べたり、ハザードマップの情報を確認することは可能です。データをもとに耐震等級を2にするなどの対策が取れますから。これによって安心して長く暮らせる新居が手に入るでしょう。

注意点2・「耐震等級３相当」という表示の住宅広告もある

住宅メーカーの広告に、「耐震等級３相当の家」という文言が使われることがあります。耐震等級３相当は「耐震等級３」ではありません。ここに注意が必要です。

「この家は耐震等級３です」と主張するには、震度7の1.5倍の揺れにも耐えられる躯体構造（骨組み）であることを審査してもらい認定されることが必要です。「耐震等級3相当」は、この審査と認定が行われていないということなのです。

ただし、それで家自体のスペックが格段に落ちるということではありません。しっかりとした対策を取っているけれど、等級としては1扱いになるわけです。

それでも、先述したハザードマップのレッドゾーンに家を建てるから、どうしても耐震等級３以上が欲しい施工主の方は「３相当」ではなく、はっきりと「耐震等級３の家を建てます」と謳っているメーカーを探しましょう。

まとめ・数字で判断せず内容と状況を照らし合わせることが重要

今回解説したように、耐震等級は1でも巨大地震に十分耐えられるものです。しかもそれが基本性能なので、これから鳥取市周辺で新しく家を建てる方は必ず震度7に耐性をもつ家が作れると決定しています。建築基準法に合わない家は「違法建築」とされるので、そもそも建てることができないからですね。

加えて耐震等級3はかなり高性能な耐震設計になるので、地盤調査をしても安全、ハザードマップの位置から考えても安全な土地であるという場合には必ずしも必要ではありません。性能を上げていくとその分建設費用も掛かりますからね。

限られた資金の中で家を建てなくては行けない、お金を出して安全を買いたい、といったようにニーズは各家庭様々です。限られた資金でも安全を確保したいのでメーカー探しに困っている、という方は、トリスマスタッフがぴったりな会社をご提案します。気軽に相談してください。